領事・安全情報

令和元年5月29日掲載

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領事情報

各種手続き（在留邦人の皆様へ)

領事手数料（平成31年度）
在留届の提出
（当地に3ヶ月以上滞在される方）
～在留届電子届出システム「ORRnet」
在外選挙
（在外選挙人名簿への登録申請、投票について等）
～活用しよう！在外選挙制度（リーフレット）
～選挙権年齢の引き下げについて（総務省リーフレット）
～国民投票制度について（総務省リーフレット）【注：国民投票を行うためには在外選挙人名簿への登録が必要です。】
旅券（パスポート）関係の手続
（旅券の新規切替、旅券の紛失・盗難、査証欄の増補等）
証明関係の手続
（在留証明、署名及び拇印証明、翻訳証明等）
戸籍・国籍関係の手続き
（婚姻届、出生届、国籍選択等）
～国籍選択について（法務省リーフレット）
～子供の養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（法務省パンフレット）
ロシアでの自動車運転（在ロシア日本国大使館ホームページ）
～ロシアの交通標識例（参考情報）
～当地の交通規制情報（道路交通管制局リンク：ロシア語のみ）
在外被爆者手当申請手続き

過去の領事情報～ 2017年

日本及びロシアの出入国関連情報

日本国ビザ（査証）申請について（ロシア国籍の方）

▶ ロシア国籍の方の短期滞在ビザ（査証）申請手続き案内は、こちら ^NEW!

※ 日本国ビザ（査証）申請及び発給基準などについて（在ロシア日本国大使館ホームページ）

※ 8項目の「協力プラン」に参加するロシア企業常勤者向け数次査証緩和

※ 大学生向け査証緩和

※ ビザ（査証）審査期間について（在ロシア日本国大使館ホームページ）

ただし、この労働日の計算は日本の労働日が基準となりますので、申請受付日から旅券返却日までの間に日本の休日や祝祭日が含まれる場合には、最短でも日本の労働日4日にこれら休日や祝祭日の日数を加えた期間を要することとなりますのでご注意ください。

※ ロシア国籍以外の方が、日本国ビザ（査証）を申請する手続きについては、外務省ホームページ（ビザ・日本滞在）で確認するか、または当館領事部（+7-812-336-7673)までお問い合わせください。

※短期滞在の場合での日本国ビザ（査証）免除国・地域はこちら（日本語・ English ）

医療滞在ビザ（査証）
就労や長期滞在を目的とするビザ（査証）
（主に「在留資格認定証明書」を先に法務省入国管理局から取得しての申請。証明書について詳しくは法務省のホームページ（外部リンク）をご参照ください。）

※日本の外国籍の方に対する出入国管理行政に係る施策は、外務省（日本の在外公館）が行うビザ（査証）発給に加えて、法務省入国管理局が行う日本入国時の上陸審査による在留資格付与の二重チェックシステムを採用しています。ビザ（査証）と在留資格は異なる制度のものですので、混同されないようご注意ください。

したがって、ビザ（査証）発給により「入国許可を得た」あるいは「入国の保証を与えられた」わけではなく、パスポート（旅券）と同様に日本入国時の上陸審査を受ける必要な条件の1つでしかありません。また、上記の「在留資格認定証明書」が交付されたからといって「入国許可を得た」あるいは「入国の保証を与えられた」わけではなく、ビザ（査証）発給がない場合には、上陸審査を受ける必要な条件に欠けることとなります。

なお、1次（1回）ビザは、在留資格を付与された時点で使用済みとなります。ただし、2次（2回）ビザは2回目使用後に、数次（複数）ビザは有効期間満了後に使用済みとなります。

※短期滞在数次ビザ（査証）そのものには、使用回数制限や累積滞在日数制限といった制度はありません。

ただし、日本に帰国予定日まで滞在した場合に、その帰国予定日から遡った1年間の累積滞在日数が、原則として180日を越えないような滞在期間での在留資格が上陸審査時に付与されることとなります。

この原則は、ビザ（査証）免除国の最長滞在期間である180日以内を目処としており、短期滞在ビザ（査証）にて上陸審査を受ける外国籍の方でも考慮されます。もし、180日を超えてしまう場合には、合理的な理由や人道上の理由等のよほどやむを得ない事情がない限り、原則上陸が拒否されることとなります。